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■開催趣旨

　2050 年カーボンニュートラルや 2030 年削減目標の実現に向けて、風力発電等の再生可能エネルギーの最大限の導入が求められる一方で、災害や環境への影響、不法投棄などに関する懸念が広がり、一部の事業では地域トラブルが生じているケースも見られます。
　このことを踏まえ、環境省では、地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する地域共生型の再エネを増やすことが重要と考えています。また、地球温暖化対策促進法に基づき、市町村が再エネ促進区域等を自らの計画に位置づけ、適合する事業計画を認定する仕組みが 2022 年 4 月に施行されました。再エネ促進区域の設定に係る地域の合意形成には、ゾーニングを含めた形で、地域資源である再エネを誘導したいエリアを地域自らが議論することが不可欠となっています。
　本シンポジウムでは、これまでのゾーニング等の取組や課題を共有することで、今後の円滑な再エネ導入のための一助となることを期待しています。

■開催概要

• 名 称：改正温対法に基づく再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングの活用について
• 日 時：令和 4 年 9 月 1 日（木）14:00～17:00（13:30 開場）
  ※環境アセスメント学会年次大会（9 月 2 日（金）～3 日（土）の前日）
• 場 所：東京工業大学大岡山キャンパス西 9 号館 2F 及び WEB 配信 https://www.titech.ac.jp/0/maps/ookayama/ookayama
• 主催等：主催 環境省 後援 環境アセスメント学会
• 参加費：無料

■プログラム（予定）

(1)開会挨拶

大倉 紀彰 （環境省大臣官房環境影響評価課長）

(2)基調講演

（仮題）自治体によるゾーニングなど、近年の環境省の取り組みについて
村山 武彦（東京工業大学環境・社会理工学院 教授）

(3)話題提供

①（仮題）再エネ導入と地域の合意形成について
　　丸山 康司（名古屋大学大学院環境学研究所 社会環境学専攻 環境政策論 教授）
②（仮題）リスクアセスメントとコミュニケーションについて
　　織 朱實（上智大学地球環境学研究科 教授）
③（仮題）さまざまなコミュニケーションツールの活用について
　　古屋 将太（環境エネルギー政策研究所 研究員）

(4)パネルディスカッション

（仮）再エネの地域の共生とゾーニングの活用について

■その他

参加方法等は環境省ＨＰ（環境影響評価情報支援ネットワーク等）で案内します。
ただし，新型コロナウィルスの 今後の動向により変更する場合があります。