環境アセスメント学会　設立趣意書

　人間の経済・社会活動はかつてないほど巨大化し、これに伴う環境への影響によって私達の生活や社会の基盤が損なわれる恐れのあることが広く認められるようになっています。もとより、環境に何らの影響を与えることなく経済・社会活動を営むことはできませんが、人間活動の基盤である環境が持続可能でなければ人間の存在そのものが成り立ちません。したがって、今日私達は、その活動に伴う物理的、自然的、社会的影響を事前に把握することによって、できる限り環境影響の少ない、より望ましい活動を選択していくよう努力する必要があります。
　環境アセスメントはこのための仕組みとして、1969年のアメリカ国家環境政策法を皮切りに、各国で制度化が進められてきました。1992年のリオの地球サミットでは、持続可能な発展のための重要な手段として環境アセスメントが位置付けられました。我が国では、1997年（平成９年）に環境影響評価法が制定され、1999年（平成１１年）に全面施行されました。また、各地方公共団体における制度化も進められ、全ての都道府県・政令指定都市において環境アセスメントに関する条例が制定されるに至っています。日本においては、環境アセスメントが社会制度として本格的に整備されたところであると言えましょう。
　しかしながら、環境アセスメントが現在の社会において十分にその機能を発揮しているかというと、必ずしもそうとは言えません。社会の意思決定のツールとして、あるいは、環境影響を客観的に見積もるための手段として、環境アセスメントは、制度的にも、技術的にも、さらに継続的な改善が図られる必要があります。
　このとき、社会の意思決定手段の改善という点では社会科学的な知見が必要であり、一方、環境影響を客観的に見積もる手段の改善という点では自然科学的な知見が求められることとなります。このように、環境アセスメントの発展のためには、社会科学と自然科学とを問わず学際的な交流を図り、その研究のレベルを向上させるための場が備えられることが重要です。
　また、環境アセスメントは、きわめて現実的な課題に対応するためのものであり、研究者の学術・技術水準を高めるだけで機能するというものではありません。環境アセスメントの機能を高めるためには、行政、企業、市民、ＮＧＯといった環境アセスメントに関する幅広い関係者が参加し、現実的な課題に基づく議論を活発に行うことが重要であると考えます。このため、インタ－ネットなどを活用し、情報発信，情報交流機能を重視する，新しい時代に則した学会を目指します。
　さらに、日本の環境アセスメント発展のためには、制度や技術に関する国際的な動きを十分に認識することも必要です。戦略的環境アセスメント、生物多様性評価、累積的環境影響評価、社会影響評価、国際協力にかかるアセスメントなど、環境アセスメントの概念は大きく広がっています。これらを巡る課題については、国際的な場で活発に情報や意見の交換が行われており、国際影響評価学会をはじめとする環境アセスメント分野での国際的な組織との十分な連携が図られるよう、これらとの国際交流の拠点となる場を設ける必要があります。
　環境影響評価法や条例の整備を受けて、日本における環境アセスメントの事例が蓄積され、関連する実務を行う者が急増している現在、多様な分野の関係者が、環境アセスメントという一つのテ－マの下に交流を深め、互いに切磋琢磨することにより、環境アセスメント関係者全体の学術・技術の水準を向上させることも求められています。
　以上のような時代の要請に応え、持続可能な社会の構築に寄与するため、環境アセスメント学会の設立を期するものであります。

2001（平成13）年12月5日

環境アセスメント学会
呼びかけ人一同