当機構においては、地域やセクターを問わず環境社会配慮業務を担当いただける方を募集しております。

具体的業務として、環境影響評価報告書（EIA:Environmental Impact Assessment、英文）や住民移転計画（RAP:Resettlement Action Plan、英文）など、相手国が作成する環境社会配慮文書を読み、JICA環境社会配慮ガイドライン（以下、ガイドライン）との整合性を確認し、事業実施担当部に助言を行います。 場合によっては、現地に出張し、相手国政府等と環境社会配慮に係る協議、現場視察などを行います。 海外出張の頻度は凡そ2～3ヶ月に1回程度（1回あたり1～2週間程度）です。その他、JICA関係者向けのガイドラインに関する研修講師を担当したり、外部有識者からなる「環境社会配慮助言委員会」の運営も行います。

環境社会配慮に関する多岐にわたる業務を実施するため、何事にも積極的で柔軟に、かつ協調性をもち、コミュニケーション力をもって熱心に取り組んでいただける方のご応募をお待ちしております。

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